国民健康保険葬祭費とは？

国民健康保険葬祭費の概要

国民健康保険葬祭費とは、国民健康保険に加入していた方が亡くなった際に、葬儀を行った方（喪主）に対して支給される給付金です。

この制度は、葬儀費用の負担軽減を目的としており、全国の市区町村で実施されています。申請により一定の金額が支給されるため、忘れずに手続きを行うことが大切です。

支給対象者

被保険者（故人）の条件

• 国民健康保険に加入していた方（原則75歳未満）が亡くなった場合
• 保険料の滞納があっても原則として支給対象
• 他の健康保険から国保に切り替わったばかりでも対象

申請者（受給者）

• 葬儀を行った方（喪主）
• 故人との関係は問わない（家族でなくても可）
• 葬儀費用を実際に負担した方

支給金額

一般的な支給額

• 5万円：多くの自治体で採用
• 3万円：一部の自治体
• 7万円：東京都23区など

地域による違い

地域例	支給額
守山市	5万円
野洲市	5万円
栗東市	5万円
草津市	5万円
東京都23区	7万円
横浜市	5万円
大阪市	5万円
名古屋市	5万円
福岡市	3万円

※2025年8月5日現在の情報です。詳細は各自治体にご確認ください。

他制度との関係と注意事項

重複受給はできません

以下の給付金はどれか一つのみ受給可能です。複数受給することはできません。

1. 国民健康保険葬祭費（本記事の制度）

• 対象：国民健康保険加入者（75歳未満）
• 支給額：3〜7万円（自治体により異なる）

2. 後期高齢者医療葬祭費

• 対象：後期高齢者医療制度加入者（75歳以上）
• 支給額：多くの自治体で5万円
• 申請先：同じ市区町村の窓口

3. 社会保険の埋葬料・埋葬費

• 対象：健康保険組合・協会けんぽ等の加入者
• 支給額：5万円（一律）
• 申請先：各健康保険組合・協会けんぽ

制度選択の判断基準

• 故人が複数の保険に加入資格がある場合、支給額を比較して有利な方を選択
• 一度申請すると他制度は利用不可のため、事前確認が重要

申請に必要な書類

基本的な必要書類

1. 葬祭費支給申請書（市区町村の窓口で入手）
2. 故人の国民健康保険証
3. 死亡診断書または死体検案書（コピー可）
4. 葬儀の領収書または会葬礼状
5. 申請者（喪主）の身分証明書
6. 申請者の口座情報（通帳など）

自治体によって追加で必要な場合

• 戸籍謄本
• 住民票
• 印鑑（認印可）

申請方法と流れ

申請場所

• 故人が住んでいた市区町村の国民健康保険担当窓口
• 守山市：国保年金課
• 野洲市：保険年金課
• 栗東市：保険年金課
• 草津市：保険年金課
• その他自治体：市民課・保険年金課など（自治体により名称が異なります）

申請の手順

1. 書類の準備

• 必要書類を事前に確認・準備

2. 窓口での申請

• 平日の開庁時間内に窓口で手続き
• 一部自治体では郵送申請も可能

3. 審査・支給

• 申請から約2〜4週間で指定口座に振込
• 支給決定通知書が郵送される

申請期限

• 葬儀を行った日から2年以内
• 期限を過ぎると支給されないため注意が必要

注意点とポイント

間違いやすいポイント

• 故人の住所地で申請しましょう(本籍地では申請できない)
• 葬儀を行った方が申請しましょう（故人の配偶者とは限らない）
• 申請期限は葬祭を行った日の翌日から2年です（死亡日ではない）

申請時のコツ

• 葬儀社に制度について相談
• 必要書類は葬儀社でも案内してもらえることが多い
• 不明な点は事前に市区町村に電話確認

各制度の比較表

項目	国保葬祭費	後期高齢者医療葬祭費	社保埋葬料・埋葬費
対象年齢	原則75歳未満	75歳以上	年齢制限なし
支給額	3〜7万円	多くは5万円	5万円
申請先	市区町村	市区町村	健康保険組合等
申請期限	葬祭日の翌日から2年	葬祭日の翌日から2年	死亡日から2年
申請者	葬儀を行った方	葬儀を行った方	被保険者の家族等

よくある質問

Q. 保険料を滞納していても支給されますか？
A. 原則として支給されます。ただし、自治体によっては制限がある場合もあります。

Q. 故人が他県に住んでいた場合はどこで申請しますか？
A. 故人が最後に住んでいた市区町村で申請します。

Q. 葬儀をしなかった場合（直葬のみ）でも支給されますか？
A. 火葬のみでも支給対象となります。自治体により「火葬料」などの名目の場合もあります。

Q. 申請を忘れていた場合はどうすればいいですか？
A. 2年以内であれば申請可能です。すぐに市区町村の窓口に相談してください。

Q. 葬儀費用が支給額より少ない場合はどうなりますか？
A. 実際の葬儀費用に関係なく、規定の金額が支給されます。

まとめ

国民健康保険葬祭費は、葬儀費用の負担を軽減する重要な制度です。支給額は決して大きくありませんが、確実に受け取れる給付金ですので、忘れずに申請しましょう。

特に重要なのは、他制度との重複受給はできないことです。故人の加入していた保険制度を確認し、最も有利な制度を選択してください。

申請手続きは比較的簡単ですが、期限や必要書類は自治体によって異なる場合があります。事前に確認し、適切な時期に手続きを行うことが大切です。

悲しみの中での手続きは大変ですが、故人が長年加入していた制度からの最後の給付として、ぜひご活用ください。

※支給額や申請方法は自治体によって異なります。詳細は故人の住所地の市区町村にご確認ください。

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